【は!?(# ゚Д゚)】現金給付30万円、対象が鬼畜すぎる件www

こんにちわ!
どうも龍也です(*´▽`*)

政府から30万円貰えるとかなんだとか言っているニュースが
結構Twitterやニュースで話題になっていましたね。

その辺のお話についていろいろ話していきたいと思います。

住民税非課税対象となる3パターン

①生活保護を受けている

②障害者、未成年者、寡婦または寡夫で所得が少ない人

③年間の給与所得が100万円以下
・扶養家族・扶養親族等のいない人:35万円
・扶養親族等のいる人:35万円×(自身+扶養親族の数)+21万円
(例)夫婦で妻が夫の浮揚に入っており夫の年収が156万円以下の場合
(例)夫婦+子供2人:255万7000円以下の場合

【住んでいる地域によって多少の違いはある】

そもそも住民税は前年度の収入で決まる。

以上からわかるのは、とんでもなく低所得の世帯
俗にいう貧困層でなければもらえる対象にはならないということ。
一般の企業勤めをしている方はほとんどの方が対象にはなりません。

ざっくり言います。

会社勤めの給与所得者の方は月収8万円以下でないと対象にはなりません。

このことから、日本は国民にお金を払う気なんてさらさらないことが伺えます。

一世帯につき30万円を支払っていますという海外へのアピールを
しているだけにしかみえません。

海外からしてみれば、日本は30万円も国民に払っているんだ!
やっぱりすごいな!という風に見えることでしょう。

ですが実際フタを開けてみてみると
30万円を受け取れるのは本当にごく少数になります。

そもそも月収8万円で生活していると思っている今の
日本の政府の日本の現状の把握できていなさすぎる状況がやばすぎます。

フリーランス・フリーターの場合の対象がやばい!

上記に日本共産党の公式会見のYoutube中継になります。

上記では、飛んでもないことを発表されていました。

フリーランス・フリーターで働いている人の対象金額がやばいです。

【年収で35万円以下】でないと対象になりません。

ふざけていますよね。月収にして3万円いかないくらいですかね。

そんな給与で生活できるわけがありません。

完全に国民に30万円というお金をあげるつもりはないということですよね。

これを見て完全に察しました。

正直今の日本の政治家にかなりあきれています。

今のコロナの影響で働くことが出来ない方たちでも、

下手したら受け取ることが出来ない金額です。

日本の目的は?

ここからは完全に個人の意見、考えになってしまいますが、

政府は完全に国民にお金を配る気が全くないようにしか感じません。

もしくは、今の日本国民がそんな低所得で生活をできると思っている
よっぽど今の日本の現状が把握できていないバカの集団の集まりなのか。

いずれにしろ、国民に叩かれまくっている今の日本政府ですが
何度も言いますが国民に30万円なんてお金を払う気は全くないようにしか感じません。

今コロナで騒がれている諸外国は国民1人1人にお金を払っている中
日本は国民に30万円を支払いますよ!という
諸外国へ向けたただの数字のアピールをしているだけのようにしか感じません。

本当に今の政府はこれでいいのだろうか。

安倍政権になってから果たして僕ら国民にとって良かったことは
どれだけあったのだろうか。
日本をよくしていくための政府のはずなのに
僕らが余計苦しんでしまっているだけではないだろうか。

消費税10パーセントに引き上げた時といい
アベノミクスで貧困層と富裕層の差がさらに開いただけの時といい
正直ろくな事をしていないだけのようにしか僕は感じません。

働き方改革と称して国民の残業時間を大幅にカットし
その企業で働いていて残業代を込みで何とか生活していた家庭も
大きな混乱が生じていましたし、最悪ブラック企業なんかは
完全にサービス残業の温床となってしまいました。

僕もやっていましたよ。
退勤を押してからのサービス残業。

経営者ならまだわかりますが、正直一従業からしてみれば
やってられるか!って感じですよね。

兎にも角にも、今の日本の政府には、かなりがっかりさせられました。

今回の30万円をお支払いするという政府の文言にも
こういった裏がある事は前々から察していましたが
やはりその通りにしかなっていません。

悪い方へ期待を裏切らない今の日本政府の現状を
今の政治家をこのままにしていていいのかという
僕ら一人一人の国民が考えなおしていくべきではないでしょうか。

今一度、考え直してみてください。

今回はこれにて(‘ω’)ノ